特定非営利活動法人
循環型経済社会推進機構
設立趣意書



 循環型経済社会とは、広く持続的な発展が望める経済構造を有する循環型の社会であり、その構築は、いまやわが国ばかりでなく世界各国が取り組まねばならない大きな目標となっています。
  われわれは資源自然の浄化能力の有限性という二つの大きな制約を超えて、Sustainable Societyの構築に向けた取り組みを進めて行かなければなりません。
 循環型経済社会の目標とするところは、次の3点に集約されます。
 

 すなわち、人間の生命・健康、生態系の健全性将来世代の生活・生産基盤の維持・保全で、この基軸に沿った活動・展開が図られなければなりません。
  人間の様々な営みが原因となり、社会経済の出口・結果 である廃棄物問題等が環境に関する多くの問題を発生させています。
  しかし、これらの諸問題にはその入口・活用対象としての資源・エネルギー問題が深く関わっています。
 従って、環境問題への対処に当たっては、従来の公害問題の延長線上にある都市や生活の環境問題だけでなく、エネルギーや資源問題を含めて考慮する必要があります。また、個人や組織の活動を環境配慮型に転換することだけでなく、社会システムの改革や制度の整備、技術の革新、さらには関係主体間の情報の共有なくしては、循環型経済社会の構築は望めません。
  こうした視点から廃棄物問題に対して、わが国では2000年に6つの関係法令の制定や改正がなされ、循環型社会形成推進基本法を中心に、廃棄物の発生抑制循環資源の循環的利用及び適正な処分を確保することで、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を出来る限り低減する方向が提示されてきました。
 こうしたなかでは
1.資源・エネルギー効率の最大化(投入・排出の最小化)
2.事業者・消費者・行政のパートナーシップ
(社会全体としての便益の最大化)
3.新たな産業技術体系の確立(循環型技術体系の確立)
4.環境関連産業の進展(新規産業フロンテイアの開拓、企業の競争力強化)

が強調され、廃棄物問題の根本的解決方策として、その概念を変え、これを国内資源とみなし、産官民挙げて一つの社会システムとして積極的に取り組んでいく「環境と経済の統合」方策が示されています。
 私共は、1998年に産業界の横断的組織として「RDF/Mフォーラム」を設立し、循環型経済社会の構築に向けた社会ルールに関する提案、循環型経済社会に資する技術やシステムの開発、環境や資源の保全のために課せられる制約を乗り越えつつ経済発展を持続させるビジネスの創出等の調査研究活動を、産業界の視点から行ってまいりました。
  これらの取り組みのより一層の進展を企図し、市民や自治体、国等の関係主体とのパートナーシップを強化することを目的として、シンポジウム・講演活動などを通 じての意見・情報交換や循環型経済社会構築に資する調査・研究活動、企画提案活動、さらにはその他具体的な事業活動を行うために、「RDF/Mフォーラム」を発展的に解散し、特定非営利活動法人「循環型経済社会推進機構」をここに設立いたします。

 

循環型社会、自治体産業界、有機性廃棄物、建設リサイクル、静脈物流、標準化規格化、各委員会を通 じた調査・研究分析

全国各地の環境関連施設や組織を対象とした新技術や新事業の視察見学
具体的なプロジェクトの提案活動等
省庁や各界専門家による、環境関連制度、法律、事業等に関する講演会の開催
学識経験者、行政、産業界各界と協力し、循環型経済社会に向けた方向性等に関するシンポジウムの開催
ホームページ、パンフレット等印刷物による情報発信
ウェブマーケティング/ facebookマーケティング/ インターネット広告/ オランダアート倶楽部/ 天体望遠鏡/ スルーウェイカード/ 宮城のかき/ BLAck FLAg/ Tokyo T9 Friends/ Amour/ FASHION NET/ INAX:ECO6/ ホームページ制作/ プラウ・ザ・ネクス/ iPhon4s ケース/ EDを薬で治療 ジェネリック通販/ ダイエットサプリメント/
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